仕事が忙しくて夫が育児を全然手伝ってくれない。
そんな人には旦那さんに公務員に転職してもらうことで育児の負担が減るかもしれません。
公務員になるメリットとして挙げられることは給料や雇用の安定面ですが、私が思うメリットは公務員と育児の相性が抜群な点です。
民間では男性が育児をするために休暇を取得するというのはまだまだ一般的ではない中で、公務員は民間のお手本となるべく、男性の育児参加を促しています。
それでは、実際に公務員である夫がどのように育児に関する制度を利用し、育児に携わっているか見ていきましょう。
＼この記事はこんな人におすすめ！／
- 旦那さんが公務員の奥さん
- ワンオペ育児で大変なお母さん
- これから育児を頑張ろうと思っているお父さん、お母さん
急な発熱、臨時休園でも休暇が取れる
子どもの発熱はいつも突然やってきますよね。
事前にわかっていれば休みの調整ができるのに、朝起きたら38度超えで保育園を休まなければならないなんてことは子どもを育てているとよくあることです。
そのような緊急事態でも、旦那さんが公務員であれば、子どもの看護休暇という制度を使って当日でも仕事を休んでもらうことができます。
以下は一般職の国家公務員の休暇制度です。
地方公務員についても基本的に国に準拠しているので同様の制度があります。
この制度は子ども一人につき、1年間で5日取得可能です。子どもが2人の場合は10日となっており、発行にお金がかかる医師の診断書の提出も不要です。
また、台風に伴う警報による臨時休校にも利用でき、私が休めないときには看護休暇を取得してもらっています。
青い鳥くんちなみに看護休暇は休んでもお金もしっかり出ます！
男性育休で子育てに専念できる
上記の表は国家公務員の育休取得状況（令和４年度）です。
男性の育休取得率がここ5年で30%以上上昇しているのがわかります。
「男は子どもがいても、家庭を顧みず、仕事に打ち込め」という考えは最近の公務員の世界ではありえません。
子どもの妊娠がわかったら、男性でも育休を取れるよう上司との面談で育休をどれぐらいの期間、取得するのか希望を聞かれます。
最近は半年〜１年ほど育休を取得する人が多いとのことです。
ちなみに夫は公務員でも男性育休が普及していない平成29年、令和2年に子どもが生まれたこともあり、長男の時は、1日、次男の時は5日休みを取得したのみで育休は取得していません。
ゆめみい第3子出産（あるかわからないけど・・）時は、1年は育休取ってもらいたいなあ
お父さんが平日の授業参観に出席できる
夫のお父さんは民間の会社で定年まで働き、家族を支えてくれたそうです。
ただし、時代もありますが、平日にお父さんが仕事を休んで、学校の授業参観に来てくれたことは一度もなかったとのことです。
一方で、公務員である夫は年休を取得し、授業参観にも積極的に行ってくれます。
子どもはお母さんが大好きですが、実はお父さんにも保育園や小学校で頑張っているところを見てほしいと思っているのです。
小学校も高学年にもなると、友達に親を見られるのが恥ずかしいから授業参観に来なくていいと言われると思います。
嫌がっていない時に積極的に出席することでより充実した子育てができるのではないでしょうか。
まとめ
昔に比べると、男性が育児をすることについて、社会的には寛容になりつつあります。
ただし、男性の育児参加については、まだまだ発展途上中であり、より子育てに関われるような会社が増えてくることを願うばかりです。
そのような中でも、公務員は民間のお手本として、先進的に男性の育児参加を促す方向で組織としても動いているので、夫婦で協力して子育てをしたいという人にはとてもおすすめの仕事だと思います。
転職についても、近年は公務員も人手不足もあり、大きな自治体を中心に社会人経験がある20代〜40代が求められているのが現状です。
夫の職場でも経験者採用の合格者の多くは30代〜40代とのことで、これから子育て期に入る人には間口が広がっていると感じます。
少しでも公務員に興味があるのであれば、挑戦してみる価値はあるのではないかと思います。
独学で試験を受けるのは難しいし、自信がないという人は、公務員試験対策のweb講座も充実しているので受けてみることをお勧めします。
たとえ受講料も20万円だったとしても、公務員になって年収が50万円上がったとすれば、半年で元が取れたことになります。
自己投資としては悪くない投資です。
数ある経験者採用向けの公務員講座から私がおすすめするのは公務員試験予備校EYEです。
おすすめの理由は以下の点です。
2022年の受講生の試験結果においても、下記のとおり高い合格率を出されている実績のある公務員予備校です。
1次試験合格率：89.4％（280名/313名）
最終合格率：70.6％（221名/313名）
社会人受験生は大学生と違い、平日は仕事もあり、試験対策をする時間がなくなり、試験対策のモチベーションを維持するのが難しいです。
そのような忙しい社会人でも公務員予備校を活用し、公務員になっている人がたくさんいます。
少しでも悩んでいるのであれば、資料請求だけしてからでも遅くないのでまずは資料請求をしてみましょう。
新しい一歩を踏み出してみましょう。
